制度紹介Sysetm
多様な働き方を支援するために
さまざまな働き方を支援する社内制度について、紹介します。
入社
年次有給休暇制度
- 入社時に12日付与されます。
- 毎年2日ずつ基準日数が増え、最大付与数は20日。前年度利用できなかった基準日数は翌年繰り越され、合計最大40日付与されます。
- 1日単位、半日単位、1時間単位で取得できます。
在宅勤務制度
- 育児・介護などの事情で、在宅勤務が適当と認められれば、週1日程度、自宅でテレワーク勤務※が可能です。
※テレワーク:インターネット環境などを活用して職場以外の場所(自宅など)で働くこと
制度利用者 Iさん(男性・30代)
- 0歳と3歳児がいるため、家族の育児負担軽減のため利用しています。
- 往復で毎日2時間の通勤時間がゼロになり、その時間で保育園の送り迎えができるようになりました。
- 自分一人で完結できる内容であれば、家で集中して作業を進める事ができるので、業務効率化にもなっています。
制度利用者 Hさん(女性・30代)
- 夫の職場が180㎞も遠方にあるため、結婚を機にテレワークを始めました。
- 会社のある札幌と夫のいる街で2地域居住をしながら、仕事と家庭の両立にチャレンジしています。
- インターネット環境があれば、会社で働いているのと変わらずに仕事ができます。
- 社内や社外の打合せにもスカイプを使って参加しています。
忌引き休暇制度
リフレッシュ休暇制度
- 勤続年数に応じた節目の年に、長期連続休暇を取得させることにより、社員および家族の慰労、社員の自己啓発、余暇活動など心身共にリフレッシュを図るための休暇。
- 勤続5年目特別休暇※2日+有給休暇1日
- 勤続10年目特別休暇4日+有給休暇4日
- 勤続15年目特別休暇3日+有給休暇2日
- 勤続20年目特別休暇5日+有給休暇7日
- 勤続20年では、社長から感謝状と金一封が贈呈されます。
※特別休暇:有給休暇とは別に付与される休暇
福利厚生代行サービス(ベネフィットステーション)
- ワークライフバランスのライフを充実させることを目的として導入。通常よりも安価にさまざまなサービスが受けられます。
例)映画チケットが年間10枚まで1800円→800円 等
結婚
結婚休暇
- 7日取得できます。
結婚祝い金
- 会社からのお祝いとして、結婚祝い金および記念品が贈られます。
妊娠・出産
出産休暇(男性)
- 7日取得できます。
制度利用者 Tさん(男性・30代)
- 私の場合、妻の出産が予定よりも早まり、年度末の繁忙期と重なりました。それでも、上司先輩が協力的で休暇を取ることができました。
- おかげで出産にも立ち会え、生まれたばかりのバタバタの時期を妻と一緒に共有できました。
- 最近は若手社員が増えているのもあり、社内の雰囲気として、さらに取りやすくなっていると感じます。
制度利用者 Kさん(男性・30代)
- 私は、出産の翌日から、出産休暇を取得することができました。急な休暇でしたが、職場からは快く受け入れてもらえました。
- おかげで、産後の役所手続きや、ママの心身ケアを行うことができました。
- また、じっくり育児と向き合う時間が取れたので、おむつ替えやお風呂、着替え、ミルクの作り方・飲ませ方など、お世話の段取りを覚えることができました。取得して、本当に良かったと感じています。
産前休暇(女性)
- 6週間(多胎妊娠の場合は産前14週間)取得できます。
産後休暇(女性)
- 届出日より8週間取得できます。
※母子健康法に定める、出産前後の保健指導・健康診断は、休憩時間・特別休暇として付与されます。
出産祝い金
- 会社からのお祝いとして、出産祝い金が贈られます。
育児
出生時育児休職(産後パパ育休)
- 子どもの出生後8週間以内に4週間まで休職できます(2回に分けて取得もできます)。
- 女性の場合、出生後8週間は産後休暇となるため、主に男性のための休職制度です。
- 出生時育児休職を取得した後、さらに育児休職をすることができます。
育児休職
- 子どもが満1歳に達するまで休職できます(2回に分けて取得もできます)。
- 配偶者も育児休職をしている場合は、1歳2カ月まで休職できます(取得可能期間は1年間)。
- 保育所に入所できない場合や、育児に当たる予定だった者が子どもを養育することが困難になった場合は、2歳まで休職できます。
制度利用者 Jさん(男性・30代)
- 第二子の誕生に際して、40日間の育児休職を取得しました。
- 第二子のために取得したのですが、第一子や妻、自分の家族みんなが満足できる時間を過ごすことができました。
- 上司、同僚、協力会社、顧客の皆様の協力に感謝しています。育児休職を経て、時間意識と周囲への感謝の思いが高まりました。
制度応援側 Jさんの上司
- 「本人にかけがえのない経験を」がミッションでした。
- 制度利用期間中は、社内や顧客に丁寧に説明するとともに、チームのメンバーのフォローに努めました。
- 育児休職明けの制度利用者の言動や態度から、休職前に比べて一回りも二回りも成長したことが伺えます。
- 制度の恩恵を受けた人が増えれば、働き方改革は加速します。「改革」ではなく「当たり前」の時代になるのもそう遠くはないと感じています。
制度利用者 Sさん(女性・30代)
- 私の休職で、上司や同じチームの人の負担が増えてしまうという不安がありましたが、皆から「おめでとう」と暖かい言葉をもらえて嬉しかったです。
- 早めに報告したので、業務引継ぎの時間を多く取れ、安心して休暇に入れました。
- 育児休職を取得したおかげで、焦らずに復職に向け準備(保育園探し・入園準備・心の準備等)ができました。
- 赤ちゃんの成長はあっという間で、成長をそばで見守る喜びも感じました。
- 復職前には面談があり、長期休みからスムーズに会社に戻ることができました。
制度応援側 Sさんの上司
- 妊娠報告に、「めでたい!」と思うと同時に、当社は、特に総合職の母親が少ないので、このような女性を純粋に応援したいと感じました。
- 復帰後は、在宅勤務や、時間休暇等の活用できそうな制度を紹介し、本人が働く上で状況に応じ選択できる環境を整えました。
- グループ内メンバーとは、本人の働き方の共有を図るとともに、みんなでカバーしあえる体制づくりに努めました。
育児のための休暇
- 子どもが1歳6ヵ月になるまで最大5日間取得できます。
制度利用者 Yさん(男性・30代)
- 繁忙期では育児はほとんど妻に任せてしまいがちですが、育児のための休暇取得により、ヨガや友人との会食など妻自身の時間を確保でき、心身のリフレッシュができたようです。
- 乳児期は睡眠時間が長く、平日はほとんど子どもに会うことができませんが、育児のための休暇取得により、平日でも父親と子どもがコミュニケーションを図る時間が確保できました。
育児時間
- 1歳未満の子どもを育てる社員は、休憩時間のほかに、1日2回、各30分の育児時間を請求することができます。
超過勤務等の免除・制限、短時間勤務、時差出勤
- ①満3歳までの子どもと同居し養育する社員
- 「超過勤務の免除措置」を受けることができます。
- ②小学校就学前の子どもを養育する社員
- 「超過勤務の制限措置」(1カ月24時間、1年150時間を超える超過勤務の免除)、「深夜勤の免除措置」を受けることができます。
- ③小学校3年生までの子どもを養育する社員
- 「短時間勤務」(①9:00~16:00 ②9:30~16:30 ③10:00~17:00)、「時差出勤」(①8:00~16:00 ②8:30~16:30 ③9:30~17:30④10:00~18:00)へ変更できます。
看護休暇
- 小学校就学前の子どもを養育する社員は、子どもが1人の場合は1年につき5日取得できます。(子どもが2人以上の場合は10日)
- 半日単位や1時間単位で取得することもできます。
介護
介護休職
- 常時介護を必要とする家族1人につき、通算93日までです。
短時間勤務
- 短時間勤務の利用開始から3年の間で3回利用することができます。
- ①9:00~16:00 ②9:30~16:30 ③10:00~17:00
時差出勤
- 時差出勤の利用開始から3年の間で3回利用することができます。
- ①8:00~16:00 ②8:30~16:30 ③9:30~17:30③10:00~18:00
超過勤務の免除・制限措置、深夜勤の免除措置
- 介護を必要とする家族の介護が終了するまで利用が可能です。
介護休暇
- 対象家族が1人の場合は1年につき5日を限度として取得できます。(対象家族が2人以上の場合は1年につき10日)
- 半日単位や1時間単位で取得することもできます。