02河川分野
人が、水とともに生きるために。
河川は、利水や環境面で我々に利益をもたらす一方で、水害などの危険な側面を持っています。
そんな河川とともに生き、また河川が形成する地域の風土や文化を守るため、私たちは事業に取り組んでいます。
河川部
河川防災
集中豪雨や想定外の大雨による水害が全国各地で多発している現在、被害を最小限にするために「平時より氾濫によるリスクを広く周知」し、「洪水発災前に迅速に対応」することが重要となっています。 当社は、これらの情報を提供するツールとなる浸水想定区域図、水害リスク評価、洪水ハザードマップ、重要水防箇所、洪水予測システム、事前防災行動計画（タイムライン）等を検討しているほか、水害リスクラインや洪水による浸水頻度を表した水害リスクマップ、AIを用いたダム流入予測の検討も行っており、様々な角度から水害対策に取り組んでいます。
業務内容
洪水予測、洪水氾濫予測、洪水ハザードマップ、水害リスク評価、基準水位設定、津波河川遡上予測、水害リスクマップ
水工部
ダム
当社は、これまで北海道内の直轄ダムや補助ダムを中心に、数多くのダム建設事業に携わり、北海道の経済発展や安全安心な生活基盤整備の一役を担ってきました。特に、北海道の当別ダムは、ダムの新技術である「台形ＣＳＧダム型式」を採用した世界で初めてのダムで、当社は、設計～施工管理までの一連の事業参画に加え、ＣＳＧの技術開発にも携わりました。また、近年では道外においても、関東地整や東北地整のダム本体設計、施工計画、堤体材料試験などにも携わっています。
こうした経験と高度な技術を活かし、ダム建設からダム完成後の管理に至るまでの各事業段階に応じたきめ細かな対応と後世に残す良質なインフラ整備を心掛け業務に取り組んでいます。
業務内容
ダム事業計画、ダム本体設計および施工計画、各種試験・実験、施工管理、ダム管理計画、ダム管理設備設計、ダム取水放流設備設計、建設ダムモニタリング計画、ダム等管理フォローアップ、ダム総合点検、耐震性能照査
河川環境部
河川環境
近年の河川事業では、気候変動の影響により激甚化・頻発化する災害に対し、あらゆる関係者が協働して対応する「流域治水」が重要なキーワードとなっています。
流域治水の推進においては、「グリーンインフラ」の考えを取り入れ、防災機能に加えて自然環境が有する多様な機能を活かした持続可能で魅力ある地域づくりに貢献することが求められています。
当社では、多自然川づくり、自然環境の保全・復元、生態系ネットワークの形成、水循環系の確保、魅力ある水辺空間・賑わい創出など、防災・減災、環境、地域振興の総合的なコーディネートを行い、流域治水時代の河川環境に求められる対応策を幅広く提案します。
業務内容
多自然川づくり、河道内樹木管理、河道二極化対策、河岸浸食リスク、河川環境情報図、河川環境検討シート及び河川環境管理シート、かわまちづくり・かわたび、地域連携、環境教育、正常流量、気候変動に伴う渇水リスク評価、ダム運用の高度化（水力発電、弾力的管理）
自然再生
治水や流域開発を目的とした河川改修は、地域の発展に貢献してきましたが、一方で河道の多様性は失われてきました。このことから、自然環境の保全や再生は重要な課題となっていますが、具体化にあたっては様々な技術が必要です。
社では、ネイチャーポジティブの実現に向けた30by30目標（※）の達成にも貢献するため、①対象地の動植物の状況把握、②河川環境と動植物との関係の評価、③インパクト-レスポンス分析、④河川水位や地下水位の解析に基づく植生予測、⑤将来環境の予測評価、⑥河川環境の定量目標の設定、⑦モニタリングとそれに基づく管理手法の検討等を通して、『河川の蛇行復元（釧路湿原）』、『湿原環境再生（釧路湿原や夕張川幌向地区等）』、『湿原・礫河原の再生、魚類の移動連続性の確保・回復（十勝川水系）』及び『旧川・湖沼の再生（石狩川下流）』等の自然再生に係る調査・検討・設計に取り組んでいます。
※2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。（環境省HPより抜粋）
業務内容
河川の蛇行復元、湖沼・湿原の再生、礫河原の再生、望ましい河畔林の再生、多様な河岸の再生、健全な生態系の保全・再生、広域的な生態系ネットワークの形成
防災保全部
河川機械・電気・情報設備
河川は、利水や環境面で我々に大きな利益をもたらす反面、水害などにより生命や財産に危害を及ぼす側面を持っています。
河川にはダム、遊水地、堰、水門、樋門、排水機場など、災害を防止するための河川管理施設が設置されています。水害などの被害を最小限にとどめるためには、土木構造物と一体となって機能を発現する機械設備、機械設備を操作・制御する電気通信設備など、河川管理施設を構成するすべての要素を有機的に計画・設計する必要があります。また、河川や施設の情報を収集・提供する情報設備も、被害の最小化には不可欠です。
当社では、河川の安全を確保するため、土木構造物のみならず、河川管理施設を構成する機械・電気通信設備、情報設備の計画・設計に取り組んでいます。
業務内容
河川、ダムの整備・維持管理のうち、機械・電気通信（樋門・水門機械設備、ダム用ゲート設備、排水機場ポンプ設備、河川情報設備、ダム管理用制御処理設備、無線テレメータ（水位・雨量）設備、放流警報設備、気象観測設備、情報通信設備、ネットワーク設計、システム設計等）に係る調査・計画・設計・評価などのコンサルティング
